塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。今回の法制定は、後者のニーズに応えるものと理解しておりますが、市の対応についてお聞かせください。 ②男女共同参画として、市幹部の女性登用が進んでいない。
手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。今回の法制定は、後者のニーズに応えるものと理解しておりますが、市の対応についてお聞かせください。 ②男女共同参画として、市幹部の女性登用が進んでいない。
このたび策定いたしました農業振興計画では、大町市の農業の将来像を「豊かな水を活かした農業・農村を守り育み 次世代へ」と位置づけ、この将来像の実現に向けた７つの基本政策、施策に基づき、計画期間であります本年度から令和８年度の５年間における具体的な個別施策と目標値を定めております。 初年度につきましては、香港において大町の米を大町の水で炊いた握りたてのおにぎりを提供するおにぎり専門店を展開いたします。
また、市民サービスの向上、行政データの有効活用と業務改善、そしてスマートシティ化への挑戦と転換という３つの基本方針を定めて、25の個別施策を位置づけ、その下に60ほどの具体的な取組も盛り込んでおります。
この計画案では、農業の将来像の実現に向け７つの基本施策を設け、その基本施策に基づき、具体的な個別施策と目標値を定めております。 基本施策の一つであります農業の生産振興及び高付加価値化の取組につきましては、市が推奨します農産物として、新たにブドウ、白ネギ、ミニトマトを加え、生食用のブドウにつきましては、果樹改新植に対する補助の拡充を盛り込んでおります。
従来の農業振興施策につきましては、個別施策の効果検証は必要と考えていますが、基本的には継続してまいりたいと考えております。目指す農業王国と実態農業につきましては、本市の主力農産物であるキノコ、果樹、シャクヤクは全国有数の産地として認知されており、現在でも十分に農業王国であると考えております。
現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 まず、松本波田道路の追加インターチェンジ周辺の土地利用についてであります。
このような検討を踏まえて策定作業を進めている計画案は、今のところ基本的な視点として、市民生活の質の向上や地域企業の技術の活用、そして人・企業の誘致を掲げることとし、これらに基づいて市民サービスの向上や行政事務の効率化とともに、地域課題の解決等につながる個別施策を盛り込むこととしております。
このような中、第二期子ども・子育て支援事業計画では、基本施策にワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の促進を新たに加え、仕事と子育ての両立のための基盤整備や、働き方の見直しの促進を個別施策に位置づけており、具体的には延長保育、夜間保育などの保育事業の充実や、経済団体等との連携による事業主への意識啓発、男女共同参画優良事業者表彰等の施策に取り組むこととしております。
個別施策全体で「目標値を達成した●」が18項目で50％、「目標値の70％以上達成した◯」が12項目の34％、「目標値の50％以上達成した▲」が３項目の８％、「目標値の50％未満×」が３項目の８％という途中経過になっております。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。
この４月から計画期間がスタートする第二期子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策の推進を個別施策として１項目を設けてございます。これは子どもの貧困対策が関係する法律や大綱の下、今後の取り組んでいくべき重要な施策であることから、子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだもので、子どもの貧困対策計画の位置づけにはしておりません。
◆中山議員 最後の質問になりますが、国土強靱化計画でもう少しお伺いしますが、地域計画の中でですね、個別施策や事業について具体的に言及ができるという形になっておりますが、これはどのように言及をしていくのか。また、これが国土強靱化に該当する施策か否かをどのように判断していくのかお伺いをしたいというように思います。
これは議員ご紹介のとおり、糸魚川－静岡構造線断層帯の地震や焼岳噴火などによる災害リスクから19の起きてはならない最悪の事態を設定し、事態回避のための39個別施策を進捗管理することで、安全・安心な地域社会の構築に向けた国土強靭化を推進するものであります。
県内の自治体もそれぞれ個別施策として取り組まれ、無償化の対象年齢などにばらつきが生じております。県では、昨年８月より現物支給方式の窓口無償化に踏み切りました。入院の医療費は中学校卒業まで、通院の医療費は小学校未就学児までが無料化の対象となっておりますが、県内の多くの自治体の水準には達していない状況にあります。
岡谷市では、ことし３月に策定した岡谷市ＩＣＴ利活用推進ビジョンの中で、ＩＣＴで情報の見える化、地域情報化を個別施策として掲げ、行政情報発信の充実を図るために、情報の受け手に応じた情報発信方法の充実として、多様な情報発信ツール（ＳＮＳなど）の活用を目指しますとされています。そこで、現在市が活用していますＳＮＳについてお伺いいたします。 続きまして、(2)地域資源に関わる情報発信の現状。
昨年度末時点の取り組み状況につきましては、個別施策それぞれ進捗度合いは違いはございますが、創生総合戦略の最終的な成果ということで、目標人口の推移を見ますと、御存じのとおり、社会増が３年連続でプラスになってますし、合計特殊出生率も１．５４に上昇していると。
ですので、本市の国土強靭化地域計画の策定に当たっては、まずは防災訓練やこうした実務を通して、より客観的な個別施策分野の取り組みを横断的な連携の中でこの課題を検討する中で、小諸市の地域防災計画の不断の見直しと改定作業を進めていくとしております。
かといって、各自治体に合った施策を国から与えるには、およそ全国にある各自治体は１,８００くらいありますが、個別施策をつくらなければならない。そこまでは国としてもできない。そこに住む人たちで考えてみてくださいと、これが地方創生の発端であったというふうに私は捉えております。 それでは、茅野市はどのような状態で、私の言葉で言いますと放り出されようとしたのかと。
前年度個別施策の検証を行うに当たり、成果の評価はどのような方法で行っているのか、指標があるとすればどのようなものなのか、それにより評価がなされているのか、具体的にいいますと世間での指標あるいは判断する物差しといいますかね、相撲では何勝何敗、野球ではバッターで言えば打率、投手でいえば何勝何敗と一般の皆さん誰もが分かる結果がこういうことでわかります。
点検の結果、個別施策ごとに温度差はございましたが、最終的な成果となる目標人口の推移を見ますと、社会増減で２年連続、現在は３年連続でプラスになっております。合計特殊出生率も１．４３から１．４８に上昇をしております。人口も平成３０年９月１日現在５万９，４７０人、ことしの１月１日現在で５万９，４５３人ですが、おおむね目標どおり、設定どおりに推移をしてまいりました。
計画の実効性を担保するため、計画の管理の手法を示し、個別施策を評価するための指標と目標数値を定めております。目標の達成を目指し、達成度や効果をチェックしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小松洋一郎） 一志議員。 ◆８番（一志信一郎） 次に、幼児教育と文書館とのかかわりについて、教育部長に伺います。 幼児教育関連の機関としては、児童館・認定こども園等が周辺にあります。